事業内容 消防設備点検

消防用設備の設計、施工、点検、工事、申請などを行うことが可能です。
これらは消防法の基準に基づき、消防設備士など一定の資格を持った者がおこないます。

消防用設備の工事・整備

ビルやマンションなどの建物は、その用途、規模、収容人員に応じて消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置が法律により義務付けられています。
建物に設けられた消防用設備等は消防法の基準に基づき、消防設備士など一定の資格を持った者が工事・整備をおこないます。

消防用設備の点検

消防法第17条の3の3によって、防火対象物の関係者(所有者・占有者・管理者)は定期的に点検を実施してその結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない、と義務付けられています。
防火対象物の規模によっては、有資格者でなくとも点検できる場合もありますが、消防用設備は特殊なものである為、正しい知識や技能を持った有資格者によって点検を実施することが望まれます。

防火対象物定期点検報告制度

消防法第8条の2の2によって、多くの人の出入りのあるような一定の防火対象物の管理権限者は、防火管理の状態を資格者に点検させてその結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない、と義務付けられています。消防用設備等の点検は、建物に設置された設備だけが点検の対象ですが、この点検では「消防計画が作成され、届け出られているか」「避難の障害になるような物が置かれていないか」というようなことも点検の対象となります。

防火対象物定期点検の点検基準

消火・通報・避難訓練を実施しているか

避難階段に避難の障害となる物が置かれていないか

防火戸の閉鎖に障害となる物が置かれていないか

カーテン等の防炎対象物品に防炎性能を有する旨の表示が付けられているか

消防法令の基準による消防用設備等が設置されているか  ・・・等

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